看板業者の性質

切羽詰まったC大統領は、Nの賃金・物価統制に似た仕組みを国民の自由意思で作りだそうと試みた。
79年春に、インフレ率が前期比年率で14パーセント近くに達したとき、NT紙はこう伝えた。 C政権の経済政策を担う高官は希望よりも絶望感を表明しており、国民が運転を控え、牛肉ではなく安価な豚肉を食べ、新しい住宅での「投機」を控えるようにする以外に、なす術はないと語っている。
「わたしはマクロ経済の大海原に浮かぶ一片の木の葉のようなものだ」と、賃金・物価安定化評議会のアルフレッドＥ・カーン議長は記者会見でもらしている。 C政権の経済政策に対する各国の評価は最低に近かった。
1979年、ＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合のために、外国為替担当幹部が用意した報告にはこう述べられている。 前回のＦＯＭＣ会合後の2週間に、ドルは繰り返し売り圧力を受けた。
外国為替市場がまずはC大統領のエネルギー演説の遅れを、つぎに演説を、つぎに閣僚の辞任を、つぎに辞任を求められた高官のリストを、いずれも悪材料だと判断したからである。 これは経済危機というより、指導力の危機だととらえられている。
首尾一貫した経済政策を策定して、議会で法案を可決させることができない点、エネルギー政策の混乱状態が続いていると思える点がドルに打撃になっている。 C政権は任期末の数か月、イラン人質危機の解決に忙殺された。
長年にわたってアメリカの同盟相手だったパーレビ国王の政権が1979年初め、イスラム教過激派の反乱で崩壊し、石油市場が大きく混乱した。 経済は混迷の度を深め、C大統領は7月に「不安感」を訴える演説を行ったが、みずからの問題の責任を国民に押し付けたとみられ、厳しく批判された。
11月、イランの学生がテヘランのアメリカ大使館を占拠し、66人のアメリ力人を人質にした。 その後の数週間から数か月に14人が解放されたが、残りの52人は4百414日にわたって拘束されている。

C大統領は報復措置としてイラン原油の輸入を禁止したが、生産者は原油を自由に取引しているのだから、失笑されるだけになった。 アメリカは弱っているとみたソ連が、6週間後にアフガニスタンに軍事介入した。
C大統領はソ連への小麦輸出契約を破棄し、モスクワ・オリンピックをボイコットして、国内の農業関係者とオリンピックのファンを怒らせることになった。 翌年4月、ヘリコプターによる人質救出作戦は目的地に近づくことすらできないままに引き返さざるをえなくなり、脱出の際の事故で8人が死亡している。

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